2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
二〇二〇年度単年度の収支改善額については、現在集計中ではございますけれども、少なくとも五億円程度の成果が出ているというふうに確認してございますので、御指摘のとおり、信用事業が苦しい中、経済事業の収支改善といったところに今取り組んでいるというところでございます。
二〇二〇年度単年度の収支改善額については、現在集計中ではございますけれども、少なくとも五億円程度の成果が出ているというふうに確認してございますので、御指摘のとおり、信用事業が苦しい中、経済事業の収支改善といったところに今取り組んでいるというところでございます。
そのことを踏まえまして、令和二年度から二つのことを、一つは個々の職員の賃金、賃金改善の状況が分かるように、そして二つ目は、加算額に残額があった場合の翌年度における賃金改善額への充当状況、こういったものがはっきりするように、賃金改善計画等の様式を改正をしたところでございます。 こうした制度の改善を進める一方で、処遇改善の見える化についても重要と考えています。
処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であるというふうに考えておりまして、会計検査院の指摘を踏まえまして、当年度の加算の残額と、それから翌年度の賃金改善額を切り分けて支払の状況を確認することとしておりまして、本年二月の都道府県等説明会におきまして周知をしたところでございます。
また、処遇改善加算等につきましては、委員の御指摘のように、賃金改善額の起点となる基準年度が固定になっていたということがございまして、過去の給与関係文書の保存とかあるいは算定を行わなければならないなどの事務の負担が大きいという声が寄せられておりました。
具体的な改善額につきましては、平均の改善額が、経験、技能のある介護職員はその他の介護職員の二倍以上、介護職員以外の職員はその他の介護職員の二分の一を上回らない範囲で各事業所が設定することなどとしております。
その計画の段階でも、それから事後の実績の段階でも、加算額によって得た収入と賃金の改善額を比較して、賃金がちゃんとそれを上回っていることを確認することをとっておりまして、きちんとこの仕組みにつきましては、今回の処遇改善につきましても担保していきたいと思っております。
配分ルールの範囲の中で事業所の裁量によりまして賃金改善を行うこととしておりますので、各事業所における職員への賃金改善額というのは一律ではございません。したがいまして、勤続十年以上の介護福祉士等が一律に月額八万円の処遇改善となるわけではございません。
そして、今委員がお話がありましたが、具体的な処遇改善に当たっては、処遇改善加算の要件として、経験、技能のある介護職員に最大八万円相当等の給与増を行うこと、平均の処遇改善額は、経験、技能のある介護職員はその他の介護職員の二倍以上とすることという内容を設定する予定にしております。
その一つは、政府が示す月額給与の処遇改善額ほど実際の給与が上がっておりません。 政府は、平成二十五年度から二十八年度にかけて月額約二万六千円の処遇改善策を講じていますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、平成二十四年の保育士の月給、給与は、平成二十八年までの四年間で約九千円しか上がっておりません。年収に換算しても、年額十一万七千円のアップにとどまります。
事業所の規模に応じて、結局、処遇改善額が随分変わってしまうという現状を見せていただいて、端的に、それをどういう仕組みで解消すれば、現状の仕組みにとらわれず、こういう差が出てしまうのを、本当はどういう仕組みがあればそうならないのになというふうにお考えでしょうか。
真ん中の黒い棒グラフは、〇一年度以降の原価改善額をずっと積み上げていったものなんですけれども、トヨタは、グラフの下に矢印がありますけれども、その矢印のように、二〇〇〇年の七月に、主要百七十三品目の原価を三〇％低減して世界最安値を実現するというＣＣＣ21を提唱して以来、ＢＴ２、これはブレークスルートヨタ、ＶＩ、バリューイノベーション、ＲＲＣＩ、こういう原価改善策を相次いで進めてきました。
計画書の方でも、よく見ると、注のところで、これは法定福利費の増加額も含み、税引き前なので、賃金改善イコール手取り増加ではない、こういう注が書いてあったり、報告書の方でも、処遇改善加算の金額と賃金改善額、両方書くんですが、問題なのは、処遇改善加算として事業所が都道府県からもらったお金と、それから実際賃金改善に使ったお金がイコールでなくてもよさそうな書類になっているわけでありますね。
一方で、福祉で働く職員は、他産業と比べても平均月収が十万円も低いということが言われている中で、今回の改善額は一万円ということですが、これに関しては、まず職員処遇の改善を法律として第一歩を実現させていただいた上で、さらに充実発展させていただきたいということを本当に願っております。 簡単でございますけれども、私の最初の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
来年度予算案では、公債発行額を前年度より減額をし、一般会計の基礎的財政収支の赤字について中期財政計画に掲げた目標を上回る改善額を実現しています。今後とも、歳出歳入両面での取組の継続により、中期財政計画に掲げた財政健全化目標の実現を目指します。
来年度予算案では、公債発行額を前年度より減額し、一般会計の基礎的財政収支の赤字について中期財政計画に掲げた目標を上回る改善額を実現しています。今後とも、歳出歳入両面での取り組みの継続により、中期財政計画に掲げた財政健全化目標の実現を目指します。
来年度予算案につきましては、経済成長に伴う税収の自然増や歳出の効率化により、公債発行額を前年度より減額をし、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字については、中期財政計画において掲げた目標を上回る改善額を実現をしております。
来年度予算案につきましては、経済成長に伴う税収の自然増や歳出の効率化により、公債発行額を前年度より減額し、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字については、中期財政計画において掲げた目標を上回る改善額を実現しております。
したがって、資金については、建設積立金というところで、二十四年度の予算に基づきまして、財政安定のための繰越金から四百億円をそちらの積立金に組み替えまして、そして、更にそこに努力分が貯金されていくということで、二十三年度決算における事業収支の改善額分、百三十億円も繰り入れております。したがって、現在五百八十三億円という形になっています。
それから、さっき、二十三年度の決算で収支改善額百八十三億円ということを繰り入れたと、こういうことでございます。 今、千五百億円程度の建設、建物の工事費が掛かるという想定はありますが、そのほかに放送設備の、どういう形にするとか、そういうこともありますので、そういうことも含めて具体的に検討を進めているということでございます。
その中で、これまで地方がプライマリーバランスにいろいろな改善をしてきた経緯からすると、過去、プライマリーバランスの改善額の半分ぐらいの交付税の削減というのが片一方の事実としてあったということを御説明させていただいております。 それで、今後の経済成長をどういうふうに見込むのか、また、改革をどういうふうに進めるのかによっていろいろなケースがある。
○中川雅治君 今お示しいただきました国、地方合わせて十三・四兆円という改善幅は小泉政権の成果だと言ってもよいのでありまして、小泉政権になって国と地方の長期債務残高が増えたことばかり指摘する方がいるわけですが、政府はこうしたプライマリーバランスの改善額をもっとＰＲした方がよいと思います。